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2021.2.10 マイクロリーフプロジェクト
2020.12.1 フードリサイクル&トウモロコシ生産の取り組みin北海道厚真町
2020.9.29 厚真フードリサイクル&コーン計画 PDF

株式会社ACSは、ライオンズフィデスACSパートナーズ株式会社(LFAP)に社名変更、代表取締役竹田幹夫として事業を継承を致します。引き続き事業及び企画開発をLFAPで行います。関連会社 株式会社東胆振グレインファーム (EAST IBURI GRAIN FARM 略称 EG. FARM) 代表取締役 長門 茂明は、LFAPの取締役としてバイオガス発電プラントから産出されたメタン発酵残渣について現地開発圃場にて施設試験を実施致し事業開発、拡張を致します。

北海道における有機残差施用とコーン生産に関わる事業計画推進

トウモロコシ事業と食品リサイクル♻️との関係ですが、トウモロコシの生産には非常に多くの肥料分が必要で肥えた土であればあるほど収穫量、品質が良くなります。現地開発地区の農地はまだまだ痩せていて、土を肥やさねばならないと農業者は意識していますが、実際には出来ていません。そこで、我々が食品リサイクル♻️から出るメタン発酵残渣を受け入れる事で、肥やすというわけです。肥えた土は、高騰する化学肥料に頼らず、安定した収穫につながります。一方、今現在メタン発酵残渣は最終処分に3万/トンの処理費と聞きます。それが北海道への運賃約1万/トンとなり、約2万の差額が出ます。食品リサイクルとコーンの組み合わせで事業完成となるわけです。トウモロコシは多くの肥えを飲み込む作物であります。他の穀物は気難しく病害中の発生が頻発しやすいから、トウモロコシと食品残渣がベストマッチと言うわけです。同時に、食品自給率を高める効果、余る農地を守り農村部の景観を整える効果、食糧生産という国防機能を高める効果につながると考えています。

目的:静岡県牧之原市で産出される有機肥料を北海道の広大な農地に還元。施用量と土壌環境の変化を分析し有効な活用方法を見出し、北海道の農地の肥沃化を実現する。同時に施用から播種までの一連の作業体系を実演することにより、その中の問題点を探り出し、有効な解決策を見出す。

施設圃場:北海道勇払郡厚真町字鹿沼
地目:  畑(耕作地)
土質:  火山灰
面積:  約3ha
施用試験実施者:株式会社東胆振グレインファーム 代表取締役 長門 茂明

有機肥料散布と飼料用トウモロコシ播種試験の注目点は、今回の試験圃場には飼料用トウモロコシ(パイオニア:P9027)播種する。施用区、未施用区の発芽、初期成育を観察することとする。生育期間が不足するため、収穫までは至らないが、有機肥料が作物にどう影響するかの観測はできるであろう。一般的に入手しやすい有機肥料に畜糞(馬糞、牛糞、鶏糞など)が多く使われるが、良質の畜ふんを確保するのは意外と困難である。また、異臭や雑草の種子混入、未分解の有機質による発芽、生育不良などを回避するには施用から播種に至るまで十分な期間を設けることや、施用後速やかに混和するなど、留意すべきことが多い今回の有機肥料はメタン発酵プラントンにより完全分解されていることから、施用から播種に至るまでの工程が短縮、シンプルな作業工程の実現につなげることが可能であると推測され、注目すべき点である。また、完全分解されていることから、大量投入による作物の生育障害が回避できることが予測される為、有機質の乏しい火山灰土壌や、畜ふんの入手困難なエリアでの活用により、北海道の農地の肥沃化が速やかに実現できる可能性を秘めている。

当地区の農業の状況は古くから農業を基幹産業とし、特に稲作を中心とする経営が主体である。昭和40年代後半から稲作から転作が盛んになり、水田に畑作物を作付することが定着。さらに行政、農協などの推進により和牛繁殖経営に代表される畜産経営が導入され、転作による肥料作物(牧草、デントコーンサイレージ)が作付けされる。また、転作地における施設園芸も導入が進み、花き、野菜などの生産も定着している。その後、国営基盤設備事業による畑地設備完了後は畑作において小麦、甜菜、じゃが芋、豆類などが作付けされるようになり、水田畜産、施設園芸、畑作と複合的な農業が展開され、現在に至る。

土壌の特徴は代表的な土質は保肥力、保水力に欠ける樽前系火山灰土である。水田は旧入鹿別川沿いの平地に粘土の客土を施しているが、下層は砂利、火山灰、泥炭などである。畑地として造成した圃場も火山灰がベースであり、土壌分析から読み取る地力は著しく低いところが多い。

地力増進の手段と施肥は分析値によるとCECが10程度と低く保肥力に欠ける土質であることや、PHが低い酸性土壌であること、全体に塩基、微量要素が不足している土壌であることから、今までの農業者は様々な手段で土壌改良剤としての石灰資材の投入、生育途中の追肥などである。ここにむかわ町汐見地区にて長年(数十年)酪農から産出される畜ふんを連続投入した土壌。

腐食とCECは、圃場の分析値を比較してみると異なることがわかる。実際に作物を作付決して生育の状況や収量、品質を比較すると渡辺(汐見)と表記されているところの方が収量も多く安定していた。鹿沼長門圃場で同量の基肥施用では生育途中で肥料切れを起こす。追肥の量とタイミングの見極めを誤ると低品質低収量の結果を招くことになった。この状況を改善すべく地力増進の目的で農業現場では畜ふん推肥の圃場還元を行うのであるが、効果に目に見えるまで長い時間と労力が必要である。同時に畜ふんに含まれる雑草の種子により、除草に苦慮する場面も多い。また、良質な畜ふん推肥の確保は意外と難しいのが現状である。更に推肥特有の臭気に留意しなければならず、畜ふんを使う側にとって課題は多い。

解決策とバイオガス発電メタン発酵残渣の存在は、地力の差による収量、品質の差を埋めるにはその土地の癖を経験値として身に着け、作物の生育ステージに合わせた施肥料や作業適期を見極めながら従事するわけであるが近年の労働人口に減少、高齢化による離農などにより、一つの経営体が耕作、作付する面積は広大し、同時に圃場枚数も増加するわけである。たくさんの圃場の地力は異なり、単一的な圃場管理では良質な作物生産は不可能である。その解決策として着目するのが食品残差由来の有機質の連続大量施用による地力増進期間の短縮である。短期間で地力を一定レベルまで向上させることにより、肥培管理のシンプル化、作物の収量、品質の向上をはかり、遊休農地の発生を抑制し地域農業の発展、新たな産業構造の構築につなげたい。バイオガス発電残渣は、食物残差をメタン発酵により有機物の炭素を完全分解していると聞き、非常に期待している。結果早速少量のサンプル試験をトマトの食苗ポットで行ってみたところ、重量割合で30%混和した食苗培土に定植した苗の生育状況が素晴らしい結果が出た。(施用量の設定は企業秘密としているため公表は控えさせて頂きます。)