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リーダーシップ紹介
食料資源の分野において、新興国を中心とした人口増加や経済発展に伴い、世界的な食料需給の逼迫が懸念される一方で、食品の安全性に対する消費者のニーズが益々高まっております。また、ライフスタイルの多様化と食料需要の増加が同時に進んでいます。ライオンズフィデスACSパートナーズ(LFAP)は、安定的かつ継続的な原料供給の拠点を構築するため、穀物集荷会社の経営、食料・農関連事業を通じて、収益力の強化・拡大を産地での取り組みを目指しています。また、アグリビジネス事業では、食料・肥料事業の運営に力を入れており、この強みを活かして、国内・インドネシア共和国などの周辺国での農業に関連する事業展開に挑戦していきます。LFAPは今後も引き続き、食料資源の確固たる供給体制を築いていくことで、社会に貢献したいと考えております。
Executive Officers
LFP LFBP LFAP
竹田 幹夫
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代表取締役
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東京魚市場 株式会社入社築地中央卸売市場にて水産物の買付、並びに販売に携わる。 1975年 東京魚市場株式会社 退社、株式会社 美濃利 入社。故 古橋広之進氏から日本の水泳を強くするため、全国にスイミングクラブを事業展開させたいと言われ、入社。スイミング・プールの建設、用具の販売を行う。 1978年株式会社美濃利 退社、株式会社 マース 設立 代表取締役社長。独立し、プール関連事業に参入。全国2,000箇所のプール建設、運営に携わる。1997年 株式会社 マース 代表取締役社長 辞任、環境技研アースクラスター株式会社 設立、 専務取締役。国土交通省の新技術の認可を取得し、環境事業に携わる。凝集剤の開発、土壌改良剤の開発、沖縄の赤土の処理、河川や湖の汚泥処理。静岡空港、中部国際空港の底泥処理。2004年 株式会社 大島造船所 顧問 大島造船所グループ 株式会社AOA 設立 専務取締役。国際未病センターの設立(青森県)。スリランカにてサプリメント(サラシア)の原料農園を富士フィルムと共同で現地法人を設立、農園経営に携わる。ホテルオークラグループ総料理長髙木裕美知氏と全国を回り商品開発を行う。2009年 株式会社AOA 退社、農業・食品・食物の開発に携わる、ステビア、フラックスオイル、ナリネ菌。・2012年-2015年 PT. Asia Crop Solutionを設立 President Director 監査役、インドネシアのロンボク島、スンバワ島にてとうもろこしのトレーディング事業に参入。伊藤忠インドネシアと連携して、インドネシア大手飼料会社へとうもろこしの販売を開始する。現地農家をサポートするために契約農家制度を導入し、種、肥料、農薬の指導とサポートを行う。・2013年-現在 株式会社ACS 設立 代表取締役社長・2014年-現在 公益財団法人 国際水泳殿堂・アジア理事就任 ・2014年-現在 一般財団法人 新たな農業・農家支援機構 設立 理事就任 マイクロリーフプロジェクト |
関 祐二
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取締役・農業コンサルタント
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400年続く農家に生まれ、東京農業大学において実践的な土壌学に触れる。卒業と同時に農家を継ぐものの、現場での苦戦を強いられる。この実体験から農家技術の価値を知り、同時に学術を現場に普及させることの必要性もわかり、1984年土壌、肥料、植物、栄養学を中心とした農業コンサルタント業を始める。対象農家の土壌肥料の知識を高めるべく「実践土壌学セミナー」を創出して、日本各地の農家や関連企業に現場技術を指導する。海外でもこのセミナーを開講して、土壌調査、改良、栽培法の改善を行っている。また有機肥料の製造法や使用法についても関連企業と連携して、安心安全な食づくりを目指している。 |
農業コンサルタントとしての経歴・1975年東京農業大学農学科卒業と同時に就農(茶、ミカン、水稲)1984年土壌、肥料、作物栄養を中心とした農業コンサルタントを開業 、資格等: 認定農業者、エコファーマー、土壌医1級ID: D15070066、調理師 基本姿勢: 農業経営者ならではの経験からふまえた現場調査、診断、改良手法の提案 実践業務:土壌学を中心として栽培に必要な農業基礎知識を誰でもわかるセミナー開催。企業新規農業参画を国内、海外共に支援契約栽培における生産農家と買い手企業間にそれぞれ技術支援 著書: 「いごこちのよい土壌」平成19年出版 メデイア出演: NHK総合「うまいっ!」山口県ゴボウ特集2015年12月20日放送 同番組広島県ワケギ特集2016年2月28日放送 同番組千葉県キャベツ特集2020年3月23日放送 。いずれも専門家として上記含め7回スタジオ出演 NHKラジオ第一、2017年6月12日生放送、プロが教える野菜づくり ≪行政関系≫ 静岡空港代替農地新規造成26ha工事委員長 平成9年~平成13年大規模畑地造成計画であったが、行政側が示した工事方法では重要な畑の表土が十分ではなく、その改良策として他地区から優良な表層土を採取してここに搬入するという案を提示。 これが実行されて現在高い生産性のある茶園が実存している。 千葉県神崎市水田調査改良事業技術支援、平成14年~平成16年 利根川河床の粘土や砂を隣接地の水田区画整理工事の際、客土したが不均一な生育をさせる原因になってしまい、この改良のための調査と改善策を提案した。 現在はかなり均一な生育を示している。 伊豆新島、式根島土壌改良技術支援。 平成18年~平成21年 東京都農業改良普及所からの依頼で、新島を中心とした疲弊する離島農業の改善策を提案するための現場調査と対策を行いました。 資材購入と農産物販売が離島であるがゆえの高コストになってしまい、この対策として畑の土が火山から噴出した熟成の若い土壌であったので、潅水方法を工夫して生産性を向上させて改善した。 山梨県北杜市耕作放棄地復元事業技術支援 。平成22年~平成23年 フードワークス株式会社からの依頼でしたが、北杜市にある16ヘクタール耕作放棄されて20年ほどの場所の復元を行い、ヤマトイモを栽培できる状態にする案件でしたが、各圃場が小さいため、これをなるべく大型圃場に区画整理工事を行いました。 この設計段階で行政側から具体策を全て任させて実施しました。 現在はヤマトイモ栽培がおこなわれています。 長崎県諫早市干拓地土壌改良調査事業技術支援。 平成21年~平成22年 アリアケファーム株式会社からの依頼であったが、ここは国や県の技術支援を受けていることも事実で、それだけでは解決できない土壌条件でした。 海底がそのまま露出した状態なので、高い塩類濃度と貝殻が多く、それが原因の高PHで改良策は困難を極めました。 そこでスタッフにこの状態が土壌としてどういうことなのかをよく説明して、長い時間を要することも理解してもらい進めました。 結果はもう少しかかりそうですが、以前よりは改善されています。 ≪企業関連≫ オーストラリアにおける日本緑茶園新規開園事業支援(直営型)。 平成12年~ 株式会社国太楼の依頼案件でしたが、日本緑茶を季節の反対である南半球で栽培する事業で、ほとんど手探り状態でしたが、海洋性気候の海岸線は雨量も多く、茶の適地であるわけですが、その経営は直営ということで日本人スタッフの教育が最重要課題でした。 西オーストラリアとシドニー周辺の二か所で候補地を調査しましたが、結局シドニー郊外で開園しましたが、日本茶も場所による生育差や製品品質はこれまでの茶栽培経験が活かせました。 周辺には全く茶はないので、害虫はまだ発生していないので無農薬栽培ですが、今後の課題として相談を受けています。 中国東北部、韓国における加工用バレイショ栽培事業支援(栽培委託型)。 平成13年~平成18年 カルビーポテト株式会社からの依頼ですが、途上国での栽培事業は肥料、農薬、機械、種子などその品質や供給体制など困難を極めるものですが、やはりそのことが課題でした。 中でも種芋生産圃場の立ち上げとその管理は多くのノウハウが求められるもので、土壌肥料だけではなく、ヴィールスを媒介するアブラムシ対策は難しいものでした。 また中国土壌でも瀋陽から北に分布するものはゴビ砂漠から風で運ばれた粒子の細かいもので、生産性を上げるための耕運作業に当時はトラクターはなく、牛馬による畜力ですのでなかなか課題は解決しませんでした。 インドネシアにおける東レ株式会社トウゴマ栽培事業調査支援 。平成25年~平成26年 大手繊維メーカーも脱ナフサという課題から生分解性プラスチック原料のトウゴマをインドネシアで栽培する事業計画の調査に技術支援してほしいと依頼がありましたが、日本ではなじみのない作物であることから土壌特性や栽培管理を解明しながらの調査でした。 インドネシアは火山が多いのですが、その噴出物はまだ土壌としての熟成が不十分なので、この対策に必要な技術や資材も課題でした。 結果は降雨量が決定因子であることがわかり、同時にインドネシアは島での農業になるわけですが、この島は耕地が狭いことから大規模化が難しく結局まだ事業化には至っていませんが、熱帯土壌の特長を詳しく調査できて今後の展開には貢献できそうです。 この調査は全く農業経験のない大手企業が行ったのですが、現場の見方や診断指針、具体的計画については指南役が必要であることと、そうした人材がいれば十分可能と結論を報告しました。 富士通株式会社低カリウム野菜栽培事業技術支援 平成26年~ 腎臓病患者数は日本だけでも30万人以上と言われ、この方々は野菜を生で食することがカリウム摂取制限からできません。 これは野菜が栄養生理的に生育必要量の数倍もカリウムを吸収してしまうことにより、それを食すると人も多くのカリウム摂取になってしまいます。 このため健常者のように生野菜が食べられるように、カリウム含有量の少ない野菜の栽培法が求められています。 これが低カリウム野菜栽培技術です。 富士通では会津若松のクリーンルームを活用してレタスの低カリウム栽培をおこなっておりますが、この技術支援を行っております。 これは植物工場での湛液水耕栽培になりますが、土耕による低カリウム栽培に将来は重点が置かれることは間違いないので、これも同時進行で研究中です。 こうした農業経験の少ない企業では、やはり農学部からの人材を育成することが重要になりますが、この社員教育はかなり重きをおいて行っております。 ヤンマー農機株式会社実施する土壌診断事業の技術支援。平成24年 大手農機メーカーは農機というハードだけの時代から農家サービスの需要が高まっていることを察知して、土壌診断をしてその改善策をサービスする事業を始めましたが、農家説明を進める段階でやはり経験を要することから依頼を受けました。 これによってこれまで農林行政や肥料関係からのサービスであったものが、農機メーカーからも指導助言が受けられるとして評価いただいております。 この技術指導はヤンマー社員にもレベルアップのため行われております。 アクションコーポレーション株式会社の農業分野普及活動。 2017年 米国でこの20年大変な成長をとげているリドックスという肥料会社があるのですが、ここがアジア進出を計画して、まず日本で展開を計画しました。 ゴルフ場肥料から進出したのですが、農業分野の方が将来性もありアジア農業も拡大の一途であることから、日本の農業での専門家をという場面でコンサル依頼を受けました。 ターゲットは大規模経営型と施設園芸型です。 大規模経営型は北海道の農家グループを紹介して現在普及活動中です。 施設園芸型は静岡ハウスを中心に現在進めております。 石坂産業株式会社への技術供与 。2016年 石坂産業は建設廃材を月間15,000トン廃棄物処理を行っている会社ですが、ここの95%は資源化に成功しているのですが最後の5%がまだ資源化できていない為、この砂状物質の資源化において、農業利用その他活路を見いだすよう依頼を受けました。 栽培試験も各種行っておりますが、農業分野では廃棄物は簡単には受け入れられないことから研究開発中 |
東京農業大学農学科
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長門 茂明
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取締役
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スガノ農機株式会社(1989-1995)スガノ農機株式会社在職中は製造部生産技術課にて、主に厚板の熱処理とプレス成型の金型の設計、制作を行う。プレスクエンチング工法と呼ばれる加熱成形と焼き入れを1工程で行う工法をスガノ農機で生産する。「プラウ」のますと部分で実現し、溶接構造部分を一体成型部品に置き換え、生産工程の短縮と部品強度向上を実現。在職中最後の仕事で、世界初の「トラクター直装型レーザーレベラー」の開発と「反転均平工法」の開発に関わる。長門農場 兼 (有)内海アグリファーム(1996-2019)就農後は和牛繁殖経営と(有)内海アグリファーム役員を兼務。和牛素牛と水稲、畑作、野菜の生産と販売に関わるが、主に大型機械を扱い圃場の地力増進に注力する。在職中に(有)内海アグリファームの経営は面積約3倍 (30haから100haへ)、売り上げ約2.5倍(5千万円から1.2億円)に成長した。むかわ町、厚真町のあらゆる圃場を耕すうちに土壌と作物の生育差に着目し、土壌学に興味を持つ。現場で使える土壌学を学ぶ為、「ソイルサイエンス北海道」を設立し、現在も会員約30名で農業コンサルタントの関 祐二氏から土壌学や世界の最新の農業情報を学ぶ。また、篤農家が集う「北海道土をえる会」役員(現副会長)を1996年から務め、全国各地にある農業経営者の仲間との情報交換と技術工場に努めるめる。(株)東胆振グレインファーム(2020年- )「農業=農協」の体制に疑問を持ち、2020年に穀物生産を基軸とする農場 株式会社東胆振グレインファーム設立 代表取締役社長 |
フードリサイクル&トウモロコシ生産の取り組みin北海道厚真町厚真フードリサイクル&コーン計画 PDF
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髙木 裕美知
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取締役・フードプロデューサー兼総料理長
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北海道・旭川で生まれ育つ。1973年ホテルオークラ入社。ホテルオークラ東京「ラ・ベル・エポック」1期生の料理人になる。その後、グァムホテルオークラ「フランボヤン」料理長、ホテルオークラ東京レストラン「カメリア」副料理長を務めた後、オークラアカデミアパークホテル総料理長となり、ホテルオークラググループで料理人として初めて総支配人を務める。天皇皇后両陛下や皇太子殿下がご宿泊の際の総料理長や、千葉県知事主催の午餐会で料理責任者を務める。 |
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竹田 尚弘
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取締役・Lions Fides ACS Partners (LFAP) インドネシア法人 代表取締役
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食への興味から高校卒業後、都内イタリアンレストランにてホール業務と調理業務を行う。2013年よりインドネシア、ロンボク島及び、スンバワ島でのとうもろこしトレーディング事業に従事。日系総合商社を窓口にインドネシア大手飼料会社(CPI、JAPFA、MALINDOなど)への飼料用とうもろこしの販売を行う。同時に、現地契約農家の獲得と単収の増量のため農業指導も行っている。現在、アメリカ型の大型農業をインドネシアの広大な土地で行うため準備を進めている。 日本法人静岡県にて試験栽培、開発計画進行中の作物 |
北京語言大学語学中国語短期課程 |