M&A/Fund/Turnaround

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経営コンサルティング・M&A・投資事業(他の業務


ファンド事業
証券投資信託

上場株式、債券、デリバティブ、短期金融商品、ファンドなどへ投資を行います。個人投資家を対象とした「公募型」、機関投資家を対象とした「私募型」のタイプがあり、「公募型」は証券会社や銀行、郵便局、保険会社等で販売をされています。個人投資家に非常に人気の出た毎月分配金のでる形の投資信託等が有名です。法律の改正にも伴い、「不動産投資ファンド(J-REIT)」、「SRI(社会的責任)ファンド」、「エコファンド」等様々なニュータイプのファンドが登場しています。

ヘッジファンド

投資対象は投資信託同様、上場株式、債券、デリバティブ、短期金融商品がメインであるものの、そのスキームは非常に複雑です。「売り」からでも、「買い」からでも取り引きを始められるのが強みです。大半が私募型で、ス投資家がその運用方針、戦略等を検証することはまず無理です。「ゲートキーパー」という、ファンドの調査を専門に行っている機関を介して情報を収集します。 
米国では半世紀にわたり歴史がありますが、日本においては未だ「空売り」規制等の関係で、ヘッジファンドを組成するメリットはありません。海外のプレーヤーがメインプレーヤーとなります。近年、グローバルにおいて株式市場、為替市場の変動を大きくする要因の一つとなっているヘッジファンドの動向は注目を浴びる一方です。年々彼らに多額の資金が預けられ、その規模は拡大基調がとまりません。

アクティビストファンド(アクティビティファンド)

一言で言うと「モノいう株主」です。機関投資家、年金基金、富裕層の個人投資家から集めたお金を上場企業株式に投資を行い、投資先の企業に株主の立場であれこれ注文をつけることで企業価値高め、株価が上昇したところで売り抜ける手法を採用します。TOB(公開買い付け)を発表することで、その企業の本来の価値(株価)まで値段をつり上げ、市場で売却するということもありえます。国内においては、スティールパートナーズがソトー、ユシロ化学にそれぞれTOBを発表した事例や村上ファンドと阪急ホールディングスにおける阪神電鉄の事例が有名です。

ベンチャー(キャピタル)ファンド

未公開の企業に投資を行うファンドの1種。ベンチャーキャピタルファンドはその他の通り、ベンチャー企業に投資を行います。ベンチャー企業は起業したばかりの企業ほど資金調達が難しく、資金供給は有り難いものです。ベンチャーキャピタルファンドはそうしたベンチャー企業のスタートアップ、アーリーステージ、レーターステージにおいて発展性・成長性を判断して投資を行います。
投資の回収としては投資企業のIPO、M&Aによる売却という出口が考えられます。複数社のポートフォリオを組んで投資を行っていくファンド、ハンズオン型で携わることで、数社に限定して投資を行っていくファンドとその種類も多種に渡ります。

バイアウト

成熟産業の企業等をターゲットに、企業全体もしくは事業部門の買収を行うことで経営権を握り、企業価値の向上を実現した後に株式を売却し、利益を得るファンドです。TOB(テイクオーバービット)やMBO(マネジメントバイアウト)、MBI(マネジメントバイイン)などの手法を駆使しています。MBOとは企業の経営陣がファンドと組んで株式を買い取り、経営権を握る手法で、非公開化を行うケースが多いです。MBIは企業を買収したファンドが外部から経営陣を送り込み、実権を握るという手法です。RHJインターナショナルが新生銀行、シーガイア・グループへの投資の際に用いた手法として有名です。

企業再生ファンド

再生ファンドは経営破綻・不振企業の株式を安値で買い取り、再生して企業価値を高めた後に高値で売却するものです。目標の収益率は高いものの、これまでは時間がかかる、再生ができない可能性が高いという理由から、なかなか機関投資家の投資対象としてなりえませんでしたが、最近は徐々に年金機関の資金等も流入している傾向にあります。

不動産投資信託 (J-REIT)

不動産ファンドの発行体は「SPC法」「商法」などによる「SPC」「匿名組合」「不動産投資信託」の発行体は「投資信託法」による「投資法人」であることが多いようです。不動産投資ファンドは主に機関投資家、不動産投資信託は主に個人投資家を対象としています。何れも投資家から集めた資金で不動産を保有し、賃貸収入や売却で得た利益を分配する投信を言います。不動産投資信託は株式と同様、上場しているため、市場で売買ができ、換金性に優れています。従来の不動産投資に比べ小口での投資も可能となるため、その裾野は広がっています。

不動産投資ファンド

不動産投資ファンドとは投資家から集めた資金(エクイティ投資)と、金融機関からの借り入れ(デット投資)を元に複数の不動産を購入し、そこから生じる賃貸収入・売却益を配当金として分配するというファンドです。ここ数年、独立系の不動産ファンドが数多くでき、市場規模も急拡大してきましたが、サブプライムローン問題から始まった世界的金融危機の影響を受け、複数の不動産投資ファンド会社が倒産するということもありました。

ファンドオブファンズ

ファンドオブファンズは投資ファンドを投資対象とするファンドです。特に個人投資家にとってはいままで投資できなかったファンド(ヘッジファンド、再生ファンド)への投資が可能となる利点があり、ファンド側もこのような仕組みで新たに個人投資家の資金を集めることが可能となりました。また、複数のファンドへ分散投資を行うため、リスク軽減効果もあります。

商品ファンド

個人投資家から集めた資金を運用会社が、原油・ガソリン・天然ガス等のエネルギーや、金・銀、または大豆・とうもろこしといった様々な商品に投資を行います。

現物ファンド

「アイドルファンド」「ラーメンファンド」「競走馬ファンド」等何れも事業ファンドと総称され、その投資対象が決まっていますが、投資ファンド同様、複数の投資家かから資金を集め、現物やプロジェクト、コンテンツに投資を行い、事業によって得られた収益を分配するものです。

コンテンツファンド

コンテンツとは情報の内容の意味です。具体的には映画、音楽、ゲーム、ソフト、知的財産等を指します。その仕組みは現物ファンドと類似するファンドです。

SPAC

SPAC(Special Purpose Acquisition Company:特別買収目的会社)とは、それ自体は特定の事業を持たずに、主に未公開会社・事業を買収することのみを目的とした投資ピークルで、IPOによって投資資金を株式市場から調達する。IPOの時点でどの会社を買収するか決まっていないことから「ブランク・チェック・カンパニー(白地小切手会社)」又は「ブラインド・プール」とも呼ばれるが、SPACはいくつかの投資家保護の仕組みを備えている点で従来のものとは異なる。IPO後、SPACはターゲット企業を選定して買収を行い、買収された未公開企業は上場企業となる。 多くの時間やコストのかかる伝統的なIPOを嫌気する上場予備軍が増えていること、PEファンドの代替商品として投資家の関心が高まっていること。著名な経営者や大手投資銀行の参加により信用度が高まってきていることなどを背景に、SPACの活用が急激に拡大している。 1980年第には様々な不正に使われた反省から、SPACには、資金調達の信託、買収期限、買収承認プロセス、資金返還など、投資家保護のための一定の改善策が採られている。 投資家にとっては、通常のPE投資よりも短期間で投資回収の機会を得られるメリットがあるが、SPAC設立者の能力やスキルに関する評判しか投資判断材料がない、SPACが買収するのは通常一社であるためリスク分散がなされないなどのデメリットがある。 SECは、引き続きSPACを監視が必要な商品と位置付け、状況を精査している。アメリカン証券取引所やナスダックは現地時点ではSPACの上場に積極的である。 事業の実体がなく、投資対象も決まっていない時点で上場するSPACには、投資家に対する情報開示が不十分ではないのか、また、買収の憶測など限られた情報が専ら株価形成の要因となっているようであ利、日々株価というかたちで企業価値が算定される公開市場にはそぐわないのではないかといった懸念もある。 SPACのターゲット企業の業種は、ソフトウェア、運輸、素材、消費財、メディア、金融、テレコムなど様々である。どの業種の企業をターゲットにするかは、IPOの目論見書で特定される場合とされない場合がある。それから、最近傾向として、ファンドがポートフォリオ企業をSPACに売却するケースが増えてきている。買収後は、SPACは社名を被買収企業に変更して、上場の鞍替えを目指す。SPACの設立者が買収した会社の経営に携わるかどうかはケース・バイ・ケースで、バイアウト・ファンドと同様に、被買収企業の現経営者に経営を任せたり、新しい経営者を外部から招聘(しょうへい)したりして、自ら取締役として経営陣への助言や監視を行うことも多い。

M&A・企業再生事業
企業再生

債務超過や赤字収支等の理由で存続が危ぶまれる企業を、その原因を排除し、再生することです。再生手法には、銀行融資のリスケジュール、中小企業再生支援協議会等による私的整理、民事再生、会社更生等の法的整理があります。かつては本業はいいんだけど、負債が多くてという企業が多かったのですが、最近はそもそも本業が思わしくなくてという企業が多くなっています。 本業が赤字でも、社長のやる気と、従業員の熱意があれば事業の再生は可能です。
そのため企業再生の焦点も、B/S調整型からP/L重視型に移ってきています。大企業であれば、不採算部門と独立採算可能な部門を切り分ける形の解決が可能ですが、主力事業がそもそも一つしかない中小企業だと、そういった解決もできません。ですから本業の立て直しが不可欠であり、そのためにも、実現可能性が高く、抜本的な経営改善計画(実抜計画)の策定が必要です。実現可能性が高く、抜本的な経営改善計画のことを言います。「実現可能性の高い」と言えるためには、3つの要件を満たしている必要があります。  ① 計画の実現に必要な関係者(メイン行、非メイン行)との同意が得られていること② 計画における債権放棄などの支援の額が確定しており、当該計画を超える追加的支援が必要と見込まれる状況でないこと③ 計画における売上高、費用及び利益の予測等の想定が十分に厳しいものとなっていることキャッシュフローによる債務償還能力が重要です。 「抜本的な」と言えるためには、概ね5年後に当該債務者の債務者区分が正常先となることが求められています。但し次の救済規定があります。 経営改善計画が概ね計画通り(売上高や当期利益が計画比して概ね8割)に進捗している場合には、最長10年以内の計画についても5年の計画と同様に扱うことができる。 計画終了時に債務者区分が「正常先」とならない場合であっても、計画終了後に自助努力により事業の継続性を確保できるのであれば、債務者区分は「その他要注意先」であっても差し支えない。

SWOT分析

SWOT分析とは、目標達成についてのプラス要素とマイナス要素、外部要素と内部要素を抽出し、今後の経営改善のためのツールとするものです。内部のプラス要因がStrength(強み)、マイナス要因がWeakness(弱み)、外部のプラス要因がOpportunity(機会)、Threat(脅威)、でこの頭文字を組み合わせてできた言葉がSWOTです。経営改善計画では、単に根拠のない数字を積み上げても、金融機関の信頼は得られません。客観的な分析を通じて、自社の事業の見通しを示すことが必要です。そのためには、全社員が参加してSWOT分析を行い、その結果をもとに次のようにクロス分析を行うことで、戦略が見えてきます。将来性はある分野で(O)、自社が強みを持っていれば(S)、強みを生かすのが積極戦略になる。 将来性はある分野だが(O)、自社が苦手としていれば(W)、自社のスキルをアップすることが改善戦略になる。外部的な脅威があり他社はやりたがらないが(T)、自社が強みをもっている分野があればS)、その強みを生かすことが差別化戦略になる。外部的な脅威があり(T)、自社も苦手としている分野があれば(W)、撤退縮小戦略が必要になります。

投資事業

ライオンズフィデス・パートナーズ(LFP)の投資の焦点は、企業の株式や不動産や事業の価値等の主要な資産への長期的に安全な株式・不動産・企業や事業継承投資です。重要なのは安定した基本利回り、わずかな年間インフレ率や株式や債権など、保有している資産を売却することによって得られる売買差益であるキャピタルゲイン、及び全ての収入やコストを尺位引いたものであることです。ライオンズフィデス・パートナーズ(LFP)の投資のポイントは、年期間において全体にわたって安全で、日付が確実であり、クライアントが投資適格であることを第一に確認することです。

投資戦略

ライオンズフィデス・パートナーズ(LFP)の投資戦略の重要な要素は実益主義です。 企業の価値を評価し、自社の保有持ち株や不動産の総合価値、また、企業や事業継承をデューデリジェンス(DD)し、反社会的勢力との関係が疑われる人物や組織がいないかをチェックすること(反社チェック・コンプライアンスチェク)を通過した企業に投資する。通常は数千万円から数百億円を超える資産、現地通貨で同等なものに投資する。投資期間は通常6ヶ月から1年以内都するが、十分な担保を保有する企業及び事業体には3年以上5年以内にわたってリースする資産とする。資産は運用と保守、及び投資期間のプロジェクトファイナンスにおいて、事業会社が生み出すサービスの購入を定めての長期供給契約(オフテイク契約)の下で運用することができます。

投資リスクの管理

ライオンズフィデス・パートナーズ(LFP)は投資のセキュリティを確保するためにリスク管理戦略を採用しています。以下の確認が重要視されています。 ライオンズフィデス・パートナーズ(LFP)は、投資適格性、または実質的な賃借対照表を持ち、AA格の最低保険会社によって補償されている世界クラスの企業または事業でなければならないと考えています。契約相手や交渉相手、取引先企業、外国為替取引やデリバティブ取引などの相手型の金融機関(取引相手)の潜在的なカウンターパーティが投資グレードではないか、全く格付けされていない場合、ライオンズフィデス・パートナーズ(LFP)は、その製品またはサービスを投資グレードのオフテイクパーティに販売することを条件に、その会社と取引することができます。収益を確保するために、投資期間にわたって製品やリソースやサービスを購入または供給する契約が必要になります。 ライオンズフィデス・パートナーズ(LFP)は、保守的にリースされた資産のみを求めており、それらの資産の価格設定にはあまり重要ではございません。したがって通常、購入前の市場価格より企業、事業の継承の上での再建率を重視いたします。また、ライオンズフィデス・パートナーズ(LFP)は、資産管理や専門知識を持つプロフェッショナルチームを持っていますので、クライアントへの投資期間中はすべてのメンテナンスや資産管理を徹底して行います。